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エコ・エナジー・ジャパンの特徴

RPS発電設備として経済産業省より認定取得

RPS制度とは

RPS制度とは

エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保及び新エネルギー等の普及を目的に、電気事業者に対して、毎年その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付けた制度。RPSは、Renewables Portfolio Standardの頭文字。日本では、RPS法(2002)(正式名称「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」)に基づくRPS制度が2003年4月から施行されている。

電気事業者は、義務を履行するため、自ら「新エネルギー等電気」を発電する、もしくは、他から「新エネルギー等電気」を購入する、または、「新エネルギー等電気相当量(法の規定に従い電気の利用に充てる、もしくは、基準利用量の減少に充てることができる量)」を取得することになる。市場原理が働くことで、決められた再生可能エネルギーの総量をもっとも安いコストで達成することができるとする制度である。

具体的には、ある国ないしは地域における再生可能エネルギーによる電力供給総量を決め、各電力小売事業者に対しそれを配分し、各事業者は配分された供給量を供給する責務を負う。過剰に供給する事業者はその分を他の業者に「グリーン証書」として販売できる。義務量を達成できない事業者は他の事業者等から「グリーン証書」を購入しなければならない。

アメリカにおける二酸化硫黄の排出権取引や京都議定書における温室効果ガスの排出権取引などと同じ発想である。

「地球温暖化防止」に貢献

RPS制度
  1. 弊社にて発電される電力の内、動植物残渣・有機汚泥等のバイオマス系廃棄物を燃料とする分については、新エネルギー等電気利用法に規程されるRPS(Renewable Portfolio Standard)電力に該当。
  2. RPS電力の発電に伴い排出されるCO2は、元々生物に吸収・固定されていたCO2が放出されるもので、正味のCO2発生はゼロとカウントされるため、電力会社が石油等の化石燃料を使用して同量の電力を発電した場合に排出されるCO2の削減効果に相当。

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